「もし急に収入がなくなったら、今の貯金で何カ月暮らせるだろう？」
そんな万が一に備えて、すぐ使えるお金として用意しておくのが生活防衛資金です。
一般的には生活費の数カ月分が目安として紹介されますが、必要額は一人暮らしか家族世帯か、会社員か自営業かによって変わります。
大切なのは「○万円あれば安心」と決めつけず、自分の最低生活費から必要額を計算することです。
この記事では、生活防衛資金はいくら必要なのか、世帯別の考え方から貯め方、置いておく場所までわかりやすく紹介します。
生活防衛資金とは
生活防衛資金とは、病気や失業、収入減など、予想外の出来事が起きたときに生活を維持するためのお金です。
普段の生活費とは分け、基本的には使わずに確保しておきます。
例えば、次のような状況に備えるお金です。
- 失業して一時的に収入がなくなった
- 病気やケガで仕事を休むことになった
- 転職によって収入が途切れる期間ができた
- 自営業の売上が大きく落ちた
- 家族の事情で働く時間を減らすことになった
- 急な引っ越しなどまとまった支出が必要になった
こうしたとき、すぐ使える現金がなければ、生活費をカードの分割払いや借入れに頼らなければならないことがあります。
生活防衛資金があれば、収入が一時的に減っても、落ち着いて次の行動を考えやすくなります。
普通の貯金との違い
生活防衛資金も銀行口座に置いておけば、見た目は普通の貯金と変わりません。
違うのは、お金の目的です。
旅行、車、住宅、家電など、将来使う予定があるお金は目的別の貯金です。
一方、生活防衛資金は「何かを買うため」ではなく、予想外の出来事から生活を守るために確保します。
そのため、100万円貯金があるとしても、半年後の車購入に80万円使う予定なら、生活防衛資金として自由に使えるのは残り20万円と考えたほうがわかりやすいでしょう。
絶対に使ってはいけないお金ではない
生活防衛資金という名前を聞くと、「一度貯めたら何があっても手をつけてはいけない」と感じるかもしれません。
しかし、本当に困ったときに使うためのお金です。
収入が途切れた、生活に必要な支払いができないなど、本来想定していた状況になれば使って構いません。
大切なのは、日常的な買い物や旅行などに何となく使わないことです。
生活防衛資金はいくら必要？
生活防衛資金については、一般的な目安として生活費の3〜6カ月分が紹介されることがあります。
例えば七十七銀行も、一人暮らしや夫婦世帯について生活費の3〜6カ月分を目安として紹介しています。
ただし、3カ月あれば必ず十分、6カ月あれば絶対安心という意味ではありません。
働き方や家族構成によって、必要な余裕は変わります。
まずは3カ月分を目標にする
現在ほとんど貯金がない状態で、いきなり1年分の生活費を目標にすると金額が大きくなります。
例えば最低生活費が月20万円なら、1年分は240万円です。
「そんなに貯められない」と最初から諦めてしまうより、まず1カ月分、次に3カ月分と段階的に増やすほうが現実的です。
月20万円なら、3カ月分は60万円です。
まずここをひとつの目標にし、その後必要に応じて6カ月分へ増やしていきます。
不安が大きいなら6カ月以上を考える
収入が安定している会社員と、毎月売上が変動する自営業では、同じ生活費でも必要な備えが違います。
次のような場合は、3カ月分より余裕を持たせることを検討してもよいでしょう。
- 収入の変動が大きい
- 一人の収入で家族を支えている
- 住宅ローンなど毎月の固定費が大きい
- 転職した場合に次の仕事が決まるまで時間がかかりそう
- 扶養する家族が多い
- 独立や退職を予定している
こうした場合は、生活費の6カ月分や、それ以上を目標にする考え方もあります。
多ければ多いほどいいわけではない
不安だからといって、生活費の5年分、10年分をすべて普通預金に置いておく必要があるとは限りません。
生活防衛資金は、万が一に備えるための現金です。
必要額を十分確保したあとに余裕資金があるなら、将来使う予定に合わせて貯金や資産運用などへ振り分ける方法があります。
「現金をどこまで持つと自分が安心できるか」と「現金以外で長期的に運用できるお金はいくらか」を分けて考えましょう。
世帯別の目安
生活防衛資金は年収から計算するより、実際に毎月必要な生活費から考えるほうがわかりやすくなります。
年収500万円でも月の最低生活費が15万円の人と30万円の人では、必要な金額が違うからです。
一人暮らし
一人暮らしの場合は、自分一人分の生活費を基準に計算します。
例えば、最低限必要な生活費が月15万円なら、次のようになります。
- 3カ月分：45万円
- 6カ月分：90万円
- 12カ月分：180万円
会社員で収入が比較的安定しているなら、まず45万円から90万円程度を目標にする考え方があります。
一方、一人暮らしは収入源も基本的に自分だけです。
働けなくなれば世帯収入がそのまま大きく減るため、心配なら6カ月分以上まで増やしてもよいでしょう。
夫婦二人暮らし
夫婦の場合は、共働きか一馬力かも重要です。
最低生活費が月25万円なら、3カ月分で75万円、6カ月分で150万円です。
共働きで、それぞれ安定した収入がある場合、一人が働けなくなっても世帯収入が完全にゼロになるとは限りません。
そのため、家計全体を見ながら必要額を調整できます。
反対に、一人の収入だけで生活している場合は、その一人が働けなくなる影響が大きいため、多めに確保しておくと安心です。
子どもがいる家庭
子どもがいる家庭では、大人だけの世帯より簡単に支出を減らせないことがあります。
食費、学校関係費、保育料、習い事など、家族の生活を維持する支出があるためです。
例えば最低生活費が月35万円なら、3カ月分で105万円、6カ月分で210万円です。
ただし、この数字をそのまま目標にする必要はありません。
会社からの保障や公的制度、配偶者の収入なども考えながら、自分の家庭に必要な金額を決めてください。
自営業・フリーランス
自営業やフリーランスは、会社員より収入が変動しやすい場合があります。
仕事が減ったとしても、翌月すぐ元の売上に戻るとは限りません。
そのため、会社員より長めの期間を想定して生活防衛資金を確保する考え方があります。
特に、生活費だけでなく事業用の固定費もある場合は注意が必要です。
生活を守るお金と、事業を続けるためのお金は分けて計算しましょう。
必要額の計算方法
自分に必要な生活防衛資金を決めるなら、平均額より実際の家計を使って計算するのがおすすめです。
1．最低生活費を出す
まず、毎月絶対に必要になる支出を確認します。
例えば、次のようなものです。
- 家賃や住宅ローン
- 食費
- 水道光熱費
- 通信費
- 保険料
- 最低限必要な交通費
- 子どもの生活・教育関連費
- ローンやその他の返済
ここで普段の生活費をすべて入れる必要はありません。
旅行、趣味、高額な外食など、収入が減ったら一時的に減らせる支出は外して考える方法があります。
普段25万円使っていても、緊急時には20万円で暮らせるなら、最低生活費は20万円として計算できます。
2．必要な月数を決める
最低生活費がわかったら、何カ月分を確保したいか決めます。
例えば最低生活費が月18万円なら、次のようになります。
- 3カ月分：54万円
- 6カ月分：108万円
- 12カ月分：216万円
正社員で共働きなら比較的短め、自営業で一馬力なら長めなど、自分の状況に合わせて考えます。
3．すでに使えるお金を確認する
必要額が108万円だったからといって、今から108万円をゼロから貯めるとは限りません。
すでに普通預金に50万円あり、そのお金に使う予定がないなら、残り58万円を目標にできます。
一方、同じ50万円でも数カ月後に引っ越しで使う予定なら、生活防衛資金としては別に考えたほうがよいでしょう。
4．年に一度は見直す
生活防衛資金は、一度決めたら一生同じ金額ではありません。
結婚、出産、住宅購入、転職などによって必要生活費は変わります。
例えば、一人暮らしのころに60万円で十分だった人でも、家族が増えれば必要額が変わる可能性があります。
毎月確認する必要はありませんが、生活が大きく変わったときや年に一度程度、必要額を見直してみましょう。
生活防衛資金の貯め方
必要額を計算して「100万円必要」とわかっても、一気に用意できる人ばかりではありません。
無理に生活費を削るのではなく、段階的に作っていきましょう。
まず1カ月分を目指す
貯金がほぼゼロなら、最初から6カ月分を目指さなくても構いません。
まず最低生活費の1カ月分を目標にします。
月18万円必要なら、最初の目標は18万円です。
1カ月分が貯まれば、次は3カ月分の54万円、その次に6カ月分の108万円というように段階を分けます。
ゴールが遠すぎると続きにくいため、小さな区切りを作ることが大切です。
給料日に先取りする
生活防衛資金も、月末に残ったお金だけで貯めようとすると増えにくくなります。
給料が入ったら、先に一定額を別口座へ移してしまいましょう。
例えば毎月2万円なら、年間24万円です。
ボーナスから10万円追加できれば、1年間で34万円を確保できます。
金額は大きくなくても、先に分ける仕組みを作るほうが継続しやすくなります。
貯金全体の作り方については、お金を貯める方法12選も参考にしてみてください。
臨時収入を一部残す
ボーナス、税金の還付、臨時収入などがあったときに、一部を生活防衛資金へ回す方法もあります。
全部を貯金する必要はありません。
例えば10万円の臨時収入なら、5万円を生活防衛資金、残り5万円を好きなことに使う方法もあります。
毎月の生活だけで100万円を作ろうとするより、まとまった収入も利用すると目標へ近づきやすくなります。
固定費を見直す
毎月の最低生活費が小さくなれば、必要な生活防衛資金も少なくなります。
例えば最低生活費が月25万円なら6カ月分で150万円ですが、固定費を見直して月22万円になれば132万円です。
生活防衛資金を増やすだけでなく、毎月必ず出ていくお金を減らすことも家計を強くします。
目標額に達したら積み立て先を変える
生活防衛資金は、永遠に増やし続けなければならないものではありません。
自分で決めた金額まで貯まったら、それまで毎月積み立てていたお金を別の目的へ振り分けられます。
住宅、旅行、教育費などの目的別貯金へ回してもいいですし、長期間使う予定のない余裕資金なら投資を検討する方法もあります。
ゴールを決めておけば、「現金はいくら貯めても不安」という状態にもなりにくくなります。
どこに置いておく？
生活防衛資金で重要なのは、増やすことより必要なときにすぐ使えることです。
そのため、値動きが大きい金融商品より、現金化しやすい場所へ置いておくのが基本です。
普通預金が管理しやすい
最もシンプルなのは銀行の普通預金です。
必要なときに引き出しや振込ができ、残高もすぐ確認できます。
日常生活で使う口座と同じにすると使い込んでしまう人は、生活防衛資金専用の口座を作る方法もあります。
ただし、口座を増やしすぎると管理が大変になるため、「生活費口座」と「貯金口座」を分ける程度でも十分です。
すべてを定期預金にしなくていい
生活防衛資金を定期預金に置く方法もありますが、必要なときの引き出しや中途解約条件を確認しておきましょう。
生活防衛資金は、突然使う可能性があるお金です。
少しでも金利を高くすることより、すぐ利用できることを優先したほうが使いやすくなります。
投資とは分ける
株式や投資信託は、売却時に購入価格を下回っている可能性があります。
生活防衛資金まで投資してしまうと、失業などで現金が必要になったタイミングと相場の下落が重なることも考えられます。
そのため、生活を守るお金と投資するお金は分けて考えましょう。
投資を始める順番については、投資信託とは？やり方・リスク・おすすめの始め方でも紹介しています。
預金保険制度も知っておく
日本の預金保険制度では、対象となる利息付き普通預金や定期預金などは、1金融機関につき預金者1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。
また、一定の要件を満たす決済用預金は全額保護されます。
生活防衛資金だけで1,000万円を超えるケースは多くないでしょうが、多額の現金を預金する場合は知っておきたい制度です。
他のお金とどう分ける？
生活防衛資金を作り始めると、「投資とどちらを優先する？」「車購入のお金も含めていい？」と迷うことがあります。
お金の目的を分けると整理しやすくなります。
近いうちに使うお金とは別にする
生活防衛資金とは別に、数年以内に使う予定のお金も現金で準備することがあります。
例えば、車の購入資金100万円と生活防衛資金100万円が必要なら、「100万円貯金があるから十分」ではありません。
目的を考えれば合計200万円必要です。
生活防衛資金は、予定されている買い物に使う前提のお金ではないからです。
投資より先に最低限を確保する
投資を早く始めたいからといって、手元資金をほとんど残さず投資へ回すのは慎重に考えたいところです。
急な支出が発生したときに現金がなければ、投資商品を売却する必要が出てきます。
まず最低限必要な生活防衛資金を確保し、その後に長期間使う予定のないお金を投資へ回すほうが家計は安定しやすくなります。
お金の不安だけで増やし続けない
生活防衛資金は安心感につながりますが、「もっと必要かもしれない」と考え始めると際限がなくなることもあります。
必要額を計算して十分確保できたなら、あとは定期的に見直すくらいで構いません。
それでも将来のお金が不安で仕方がない場合は、貯金額だけでなく収入、支出、保険、働き方など家計全体を確認してみましょう。
お金への不安との向き合い方については、お金の不安をなくす方法も参考になります。
よくある質問
生活防衛資金は何カ月分あればいい？
一般的には生活費の3〜6カ月分がひとつの目安として紹介されています。
ただし、共働きで収入が安定している家庭と、一人の収入だけで生活する家庭、自営業者では必要な余裕が異なります。
まず3カ月分を目標にし、不安がある場合は6カ月分以上へ増やすなど、自分の状況に合わせて考えましょう。
一人暮らしならいくら必要？
金額ではなく、自分の最低生活費から計算するのがおすすめです。
例えば最低生活費が月15万円なら、3カ月分で45万円、6カ月分なら90万円です。
同じ一人暮らしでも家賃や働き方によって必要額は変わります。
生活防衛資金に100万円あれば十分？
最低生活費によって異なります。
月15万円で暮らせるなら100万円で6カ月以上ありますが、月30万円必要なら約3カ月分です。
100万円という金額だけを見るのではなく、「最低生活費の何カ月分か」で考えてみてください。
生活防衛資金と貯金は分けるべき？
必ず別口座にする必要はありませんが、目的は分けて考えたほうがわかりやすくなります。
旅行費50万円と生活防衛資金100万円を同じ口座へ置くなら、「残高150万円のうち100万円は生活防衛資金」と把握できるようにしておきましょう。
生活防衛資金をNISAで運用してもいい？
生活防衛資金は、必要なときに確実に使えることを優先したいお金です。
NISAで購入する株式や投資信託は値下がりする可能性があるため、生活防衛資金そのものとは分けて考えるほうが管理しやすいでしょう。
生活防衛資金を確保したあと、長期間使う予定のない余裕資金で投資を検討する方法があります。
生活防衛資金は使ったらどうする？
本当に必要な場面で使ったのであれば問題ありません。
生活が落ち着き、再び収入に余裕が出てきたら、少しずつ元の目標額まで戻していきましょう。
使ったことを失敗と考える必要はありません。必要なときに生活を守るために使うことが、もともとの目的です。
貯金がゼロなら投資より先に貯めるべき？
急な出費に対応できる現金がほとんどない場合は、まず一定の現金を確保することを優先すると家計を安定させやすくなります。
いきなり6カ月分を用意できなくても、まず1カ月分、次に3カ月分と段階的に増やしていけば構いません。
まとめ：自分の最低生活費から計算しよう
生活防衛資金は、「全員100万円」のように金額だけで決めるものではありません。
まず毎月の最低生活費を確認し、その3〜6カ月分をひとつの目安として考えてみましょう。
収入が不安定な人や一馬力で家族を支えている人などは、さらに余裕を持たせる方法もあります。
まだ十分な貯金がないなら、一気に6カ月分を作る必要はありません。まず1カ月分を目標にし、3カ月、6カ月と少しずつ増やせば十分です。
生活防衛資金は、お金を増やすためではなく、予想外の出来事が起きても生活を慌てて変えなくて済むようにするためのお金です。
まずは今の家計から「最低限、月いくらあれば暮らせるか」を計算してみてください。
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