節税テクニック10種類!サラリーマン・個人事業主・公務員もOK

サラリーマンの節税

節税って面倒なイメージがあるかもしれませんが、実は意外と簡単です。

例えば、20万円分が節税できたとしたら、副業などで20万円稼いだのと同じですので、対策しなきゃむしろ損ですよ。

副業で20万円稼ぐのはかなり大変ですが、同じ金額を節税するのはめっちゃ簡単です

会社員や公務員、個人事業主もできる税金対策を紹介します!

会社員・公務員・個人事業主もできる節税テクニック 6つ

税金対策1. ふるさと納税

ふるさと納税の返礼品

最も手軽にできる節税対策は、ふるさと納税でしょう。

全国各地の自治体に寄付すると、寄付金額が所得控除の対象となり、お礼の品も貰えちゃいます

税金対策2. iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoとは、簡単に説明すると私的な年金制度のこと。

掛金の全額が所得控除の対象ですし、運用益も非課税のため節税効果も抜群です。

税金対策3. NISA・つみたてNISA

NISA・つみたてNISAで投資すれば、利益が非課税になってお得です。

ただ、iDeCoとは異なり掛け金が所得控除されるわけではないので、すでに株式投資信託などの投資をしている方やこれから始めようと思っている方におすすめですよ。

税金対策4. 医療費控除

医療費を多く支払った場合、条件によって医療費控除で所得控除が受けられます。

その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

出典:国税庁

医療費控除は、1年間で払った医療費が10万(所得額などにより例外あり)を超えた場合に申請できます。

ただ、10万円って結構ハードル高いんですよね…。「今年の医療費ギリ9万円だから、節税のためにもっと病院行っとこう!」なんていうのも本末転倒ですし。

だがしかし!2017年から始まったセルフメディケーション税制では、ハードルがググッと下がります。

税金対策5. セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制とは、簡単に説明すると「ちゃんと健康診断とか受けて健康に気を使ってる人なら、一部の市販薬を買っても控除対象にしちゃうよ〜」っていうなかなか太っ腹(…ではあるが、分かりづらいためかあまり浸透していない)制度です。

医療費控除だと10万円以上ですが、セルフメディケーション税制は12,000円以上で申請できちゃいます。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

出典:厚生労働省

「薬かぁ〜、めっちゃ健康だから最近買ってないわぁ」なんて思うかもしれませんが、セルフメディケーション税制対象の医薬品ってめっちゃ幅広いんですよね。

種類によっては、栄養剤・湿布・鼻炎薬・禁煙補助剤・水虫クリームなども対象です。

Amazonで「セルフメディケーション」と検索すると色々と対象商品が出てきます(たまに対象外の商品も混ざっているので注意)ので、ぜひチェックしてみてください。

税金対策6. 国民年金保険料の追納

学生時代に国民年金の学生納付特例、また卒業後に諸事情で免除猶予を受けていた期間がある場合、後から納める(追納する)こともできます。

社会保険料控除として計上できるので節税にも繋がりますし、当然ながら将来受け取れる年金額も増えますが、遡って納められるのは10年前までの保険料なので要注意です。

ちなみに私も追納できる期間があったため、顧問税理士に相談してみたところ「年金制度、今後どうなるか分かんないしおすすめはしません」とのことだったのでやめときました。笑

老後資金が不安なら、国民年金の追納よりもiDeCoになるべく多く拠出した方がいいかと思います。

個人事業主・経営者向けの節税テクニック 4つ

税金対策7. 青色申告特別控除

確定申告のときに青色申告を選択すれば、最大65万円または10万円の控除が受けられてお得です。

65万円の控除を受けるためには、単式簿記ではなく複式簿記で記帳しなければならないなどの条件がありますが、確定申告ソフトを使えばさほど難しくはないので「開業したばかりでまだ確定申告したことがない」という方は迷わず青色申告することをおすすめします。

税金対策8. 経費に計上できる備品の購入

経費に計上できるものを購入すれば、その分節税に繋がります。

ただ、節税のためだけにさほど必要がないものを買いまくっても本末転倒ですし、無理に経費にできるか微妙なラインのものを買って計上したら、税務署からブチ怒られる可能性もあります。

もし「特に差し迫って必要なものはない」という場合は、業務効率化できるものを検討してみてはいかがでしょうか。

例えば、仕事用のパソコンをモニター1台で利用しているなら、モニターを増やしてデュアルディスプレイにしてみるとか。

PCモニターは安いものなら1〜2万円ほどで購入できますし、その分仕事が爆速化したらすぐに回収できちゃいます。

私はパソコンを使って仕事をすることが多いのですが、モニター1台で作業するのと2台で作業するのとでは、体感で2〜3倍くらい効率が違う感じがします。

税金対策9. 小規模企業共済

会社役員のための小規模共済

小規模企業共済は、小規模企業の事業主(個人事業主を含む)のための退職金制度のことで、掛け金が所得控除されます。

月1,000円〜7万円の範囲で設定できるので、最大で月7万円×12か月=年84万円の控除ができますが、条件によっては元本割れすることもあるので要注意です。

とりあえずは、「短期間で任意解約するとめちゃ損する」と覚えておくといいでしょう。

この小規模企業共済はちょっと仕組みが複雑なので、近くの商工会議所や中小機構のコールセンター(050-5541-7171)に問い合わせてみるのがおすすめですよ。

多くの銀行・信用金庫も代理店なので加入手続き自体はできるのですが、小規模企業共済について詳しい人はおそらくほとんどいないです。

私は居住地の商工会議所(の雰囲気)が苦手なこともあり、近所の信用金庫やメガバンクに問い合わせてみたのですが、いずれも「うぅ〜んとぉ…たぶんそうでしょうねぇ…パンフレットにもこんな感じで書いてありますから…」みたいな感じで全く参考にならなかったです。笑

中小機構のコールセンターもめっちゃ忙しいのか、「…ハイ!ハイッ!うん、で、それで?!?!」みたいに急かされたりするのですが、3回に1回くらいは非常に丁寧な職員さんに繋がります

一度電話をかけて急かされたからといって「まじクソが!節税とはいえこんな共済入ってられっか!!」なんて怒らず、とりあえずもう2〜3回くらいはかけてみてください。

税金対策10. 中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)は、取引先が倒産した際に中小企業も連鎖倒産してしまうのを防ぐ制度のこと。個人事業主も加入できます

掛け金は経費に計上でき、月5,000円~20万円までの範囲で設定できるので、最大で月20万円×12か月=年240万円を課税所得から引くことができます。

しかし、こちらも小規模企業共済と同じく条件(短期間での任意解約など)によっては元本割れする可能性もあるので要注意です。

また、中小企業倒産防止共済で積み立てられるのは合計800万円までなので、最初のうちにMAXで掛け続けていると3年ほどで上限となり、それ以上の節税ができなくなってしまいます。

個人事業主の場合は最初に小規模企業共済に加入しておいて、それでもさらに税金対策が必要な場合は中小企業倒産防止共済も検討してみるのがおすすめですよ。

最も手軽かつ最強の税金対策は税理士への丸投げ

…とまぁ色々と節税方法を挙げてみましたが、最も手軽かつ確実な方法は税理士さんへの丸投げです。

「税理士って、依頼するとお高いんでしょ?」なんて思うかもしれませんが、今もしふるさと納税くらいしか税金対策できていない場合は、多くの場合で「節税額 > 税理士の顧問料」となるでしょう。

ただ、税理士って本当にピンキリなので(高圧的な人・テキトーな人・あまり話が通じなさそうなおじいちゃんなども結構いる)、自力で探すのめちゃめちゃ大変なんですよね。

簡単に節税する方法

もし税理士への丸投げを少しでも考えているなら、税理士ドットコムへ相談してみるのがおすすめですよ。

無料で税理士を紹介してくれるサービスなのですが、同様の税理士紹介サービスとは比較にならないほど対応がめちゃ丁寧登録している税理士が圧倒的に多いです。

私は税理士ドットコム以外にも2つのサービスに紹介を依頼しましたが、いずれもゴリゴリの営業で消耗しただけで完全に時間と労力のムダでした。

税理士を探すのなら、まずは税理士ドットコムに相談してみましょう。

まとめ:節税はふるさと納税とiDeCoから始めよう

上記の節税方法の中では、税理士への丸投げ以外はふるさと納税iDeCoが手軽でおすすめ!

始め方については、下記のページをご覧ください。

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