小規模企業共済とは？メリット・加入資格は？
節税しつつ退職金も積み立てられる制度
小規模企業共済とは、小規模企業の事業主(個人事業主を含む)のための退職金制度のことで、掛け金が所得控除されます。
月1,000円〜7万円の範囲で設定できるので、最大で月7万円×12か月＝年84万円の控除ができます。
表向きは退職金制度なんですが、実際はこの所得控除による節税が最大のメリットでしょうね
さらに小規模企業共済では、低金利での貸付制度も利用できます。
うまく使えば、退職金を積み立てつつ節税もでき、さらにお得にお金も借りられちゃうという非常に魅力的な制度なのです！
加入資格は従業員数や業種により異なる
小規模企業共済は文字通り「小規模」企業の事業主(もしくは個人事業主)向けの共済なので、従業員数がおおよそ5〜20人以下出ないと加入できません。
従業員数による制限は、業種によって異なります。小規模企業共済に加入できるのは、下記のいずれかに該当する方です。
- 建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
- 商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員
- 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
- 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
- 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
- 上記「1」と「2」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）
小規模企業共済は危ない？デメリットは？
デメリット1. 元本割れ・掛け捨てのリスクもある
そんな魅力あふれる小規模企業共済ですが、条件によっては元本割れすることもあるので要注意です。
例えば12か月未満で任意解約した場合は掛け捨てになってしまいますし、12か月以上でも条件によって支給割合が8〜9割程度になってしまう場合があります。
ただ、各所で240か月(20年)未満だと元本割れすると説明があったりしますが、これは任意解約などをした場合ですので、廃業した場合や加入者が死亡した場合は該当しません。
元本割れの基準は仕組みがちょっぴり複雑なので、近くの商工会議所や中小機構のコールセンター(050-5541-7171)に問い合わせてみるのがおすすめですよ。
節税目的で加入しても、きちんと理解せず元本割れしてしまったら本末転倒。場合によっては、加入しない方が手元に残るお金が多かった…なんて悲劇的な事態にも陥りかねません。
単に節税目的の場合は、ふるさと納税など小規模企業共済よりも手軽でリスクが低い方法が複数あります。
ふるさと納税のほか、節税方法に関しては「節税テクニック10種類！サラリーマン・個人事業主・公務員もOK」をご覧ください。
また、退職金の積み立て目的で小規模企業共済の加入を考えているのなら、代わりにiDeCo(イデコ)を検討してみるのも一つの方法です。
元本割れのリスクがあるのは小規模企業共済と同じですが、iDeCoなら複利効果で元本を効率よく増やしていくこともできます。
デメリット2. 代理店(銀行・信用金庫など)に詳しい人があまりいない
多くの銀行・信用金庫も代理店なので加入手続き自体はできるのですが、小規模企業共済について詳しい人はおそらくほとんどいないです。
私は居住地の商工会議所(の雰囲気)が苦手なこともあり、近所の信用金庫やメガバンクに問い合わせてみたのですが、いずれも「うぅ〜んとぉ…たぶんそうでしょうねぇ…パンフレットにもこんな感じで書いてありますから…」みたいな感じで全く参考にならなかったです。笑
中小機構のコールセンターもめっちゃ忙しいのか、「…ハイ！ハイッ！うん、で、それで？！？！」みたいに急かされたりするのですが、3回に1回くらいは非常に丁寧な職員さんに繋がります。
一度電話をかけて急かされたからといって「まじクソが！節税とはいえこんな共済入ってられっか！！」なんて怒らず、とりあえずもう2〜3回くらいはかけてみてください
デメリット3. 途中で減額すると損
予定利率1%の小規模企業共済ですが、途中で減額するとその部分については運用されなくなり、さらに納付月数もストップしてしまうため、元本割れの可能性が高まります。
例えば途中で月額7万円から3万円に減額した場合、その時点から差額の4万円部分は運用されず、納付月数もカウントされなくなってしまうため、元本割れする可能性も高まるので注意が必要です。
「たまたま今年は業績が良かったから」ってだけで安易に月額7万円に設定してしまうと、のちのち後悔することになるかも…
そのため、掛け金については長期的に支払い続けられる金額で設定するのがおすすめです。
小規模企業共済で年84万円以上を支払う裏ワザ
小規模企業共済に支払えるMAX年額は、基本的に7万円×12か月＝84万円です。
が、しかし！実は初年度に限り84万円以上支払う裏ワザもあります。
それは、加入時にあえて月払い設定をし、年末に年払いへ変更するという方法。
例えば1月に月払いで加入したら、1〜11月まで7万円×11か月＝77万円支払えます。
さらに12月から支払い方法を年払いに変更(もしくは前納)することで、84万円が上乗せできます。
すると、合計で77万円＋84万円＝161万円支払うことができるのです！！
「裏ワザ」なんていいつつ、中小機構コールセンターの人が教えてくれたので正式に認められている方法です
私は1月以降に加入したので上記金額までは支払えませんでしたが、100万円ほど支払い所得控除を受けることができました。
ただこれ、年払いの申請が早すぎると11月分から適用されちゃいますし、遅すぎると12月分に間に合わなかったりするので、タイミングがちょっとだけ難しいです。
今年はめっちゃ所得税が高くなりそう…という場合は、中小機構コールセンターに問い合わせつつ試してみてください。
まとめ：小規模企業共済の前にその他の節税方法を！
小規模企業共済は、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)ほどではないにしろ節税初心者にはやや難易度が高い印象です。
まずはふるさと納税やiDeCoなど別の方法を試してみて、それでもまだ余裕があったら加入を検討してみるのがおすすめですよ。
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