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【超入門】株式投資とは?初心者が知るべき失敗しない始め方

株式投資

株式投資を始めてみたいと思っても、「そもそも株ってなんなの?」「どこでどうやって売買するの?」って疑問に思っちゃいますよね。

マネトン

株式投資の仕組みや始め方、初心者におすすめのネット証券会社もわかりやすく紹介します!

株式投資とは?基本の仕組み

株式投資とは、企業が発行した株式を買い、株価の値上がりや配当金などによる利益を期待する投資です。

株式を持つ人は「株主」と呼ばれ、その企業の一部を所有する立場になります。

ただし、株を1株買っただけで社長に指示を出せるわけではありません。

経営に参加する権利の範囲は保有株式数などによって異なります。

株を買うと会社の一部を持つことになる

会社が事業を大きくするときには、工場を造ったり、新しい商品を開発したりする資金が必要です。

企業が新株を発行すれば、その購入代金を事業資金として調達できます。

一方、私たちが通常の証券取引所で上場株を買う場合は、ほかの投資家が売った株式を買う取引です。

その売買代金が毎回そのまま会社に入るわけではありません。

「株を買ったら、そのお金が全部会社に届く」と思われがちですが、実際の仕組みは少し違うんですね。

それでも株式市場には企業が資金を集めやすくする役割があり、投資家は会社の業績や将来性を見て株を選びます。

株式投資で利益が出る3つの方法

株で期待できる主な見返りは、値上がり益・配当金・株主優待の3つです。

例えば1株1,000円で買った株を1,300円で売れば、手数料や税金を考える前の値上がり益は300円となります。

配当金は、企業が利益などから株主に分配するお金のこと。

株主優待は、割引券や自社商品などを株主に提供する制度で、実施していない会社もあります。

どれも魅力的ですが、株価が下がれば、配当金や優待の価値を上回る損失が出る可能性もあります。

株価はなぜ上がったり下がったりする?

株価は、買いたい人と売りたい人の注文がぶつかることで決まります。

例えば好決算が発表されれば買いたい人が増え、株価が上がることがあります。

反対に、利益の下方修正や不祥事が発表されれば、大きく値下がりすることも。

ただし、業績が良ければ必ず株価が上がるというものでもありません。

投資家が事前に大幅な増益を期待していた場合、増益決算でも「予想ほどではなかった」と売られる場合があります。

株価には会社の今の業績だけでなく、将来への期待も織り込まれているためです。

マネトン

株価の数字ばかり追いかける前に、何を売っている会社なのかも気になるところだね。

株式投資のメリット・デメリット

株のメリットを知ると、早く買いたくなるかもしれません。

ただ、魅力があるのと安全なのは別の話。

良いところと難しいところをセットで見ておきましょう。

企業の成長による値上がりを狙える

企業の利益が長期的に増えれば、その成長が株価に反映される可能性があります。

事業内容を理解している会社や、身近な商品を扱う会社に投資できるのも個別株の楽しさです。

ただし人気の企業と、投資先として割安な企業は同じではありません。

好きな商品が売れていることと、現在の株価で買って利益が出ることは別。

企業を応援する気持ちは大切ですが、株価や財務状況を確かめずに買うのは避けたいですね。

配当金や株主優待を楽しめる

企業によっては、保有している株式数に応じて配当金を受け取れます。

株主優待で普段利用するお店の割引券がもらえれば、家計にも役立つかもしれません。

でも、配当も株主優待も約束された収入ではないことは忘れずに。

業績悪化で減配・無配になる場合もあれば、優待制度そのものが変更・廃止される場合もあります。

優待券を使って得をしても、その間に株価が大幅に下落していたら、手放しでは喜べませんよね。

株主優待はあくまでおまけと考え、企業全体の状況を見て購入を判断するのが無難です。

株価の下落で元本割れする

預金と違って株には元本保証がなく、買った金額より安く売れば損失が発生します。

たとえ有名企業でも、業績不振・競争環境の変化・不祥事によって株価が大幅に下がる可能性があります。

例えば30万円で買った株の時価が21万円になれば、評価額は9万円減少します。

「売らなければ損ではない」と言われることもありますが、売却していなくても資産価値は下がっています。

必要なときに現金化するなら、その時点の安い価格で売るしかないかもしれません。

生活費を株に回さないようにするのは、こうした場面で困らないためでもあります。

倒産・売買できない・為替変動のリスクもある

株価がゼロに近づくほど価値を失う企業もありますし、上場廃止により市場で売買しにくくなることもあります。

また、取引が薄い銘柄は、買いたい価格で買えない、売りたい価格で売れない場合があります。

米国株など外国株では、株価に加えて為替レートの変動によって円換算の損益が変わります。

例えばドル建て株価が上がっても、同時に大幅な円高が進めば、日本円で見た評価額が減ることも。

詳しくは米国株の始め方と注意点でも紹介しています。

マネトン

「大企業だから大丈夫」で済めば楽なんだけど、株価のほうはそんなに気を使ってくれないんだよね。

株式投資はいくらから始められる?

株式投資は何十万円も必要と思われがちですが、最近は少額でも始められます。

必要な金額は、国内株・単元未満株・投資信託のどれを買うかによって変わります。

国内株は原則100株単位で売買する

東京証券取引所の内国株式は、通常100株単位で売買します。

株価が1,200円なら、100株の購入代金は12万円です。

株価が3,500円なら、100株で35万円となります。

この金額は説明用の例で、手数料などは含めていません。

「株価が数千円だから数千円で買える」と思って注文画面を開くと、必要額の違いに驚くことがあります。

売買単位については日本取引所グループの説明でも確認できます。

単元未満株なら1株から買えることも

まとまった資金を用意するのが難しい場合は、証券会社が提供する単元未満株サービスという選択肢があります。

1株単位で注文できるサービスなら、先ほどの株価1,200円の企業を、1株1,200円程度から購入できる可能性があります。

ただし、通常の100株単位の取引と比べて、注文可能な時間・約定価格の決まり方・売買手数料などが異なる場合も。

単元未満株は、議決権が原則なく、株主優待の対象になるために必要な株数も満たせないことが多いです。

1株から買えることと、100株の株主と同じ特典を受けられることは別なので、購入前に条件を確かめたいですね。

投資信託ならさらに少額で分散しやすい

個別株を選ぶのが難しいなら、投資信託から始める方法もあります。

投資信託は、多くの人から集めたお金で複数の株式などへ投資する商品です。

証券会社や商品によっては、100円程度から購入・積立できるものもあります。

もちろん少額だから損をしないわけではありませんし、投資先が株式なら株価の影響も受けます。

個別株の研究に時間を使いたくない人は、まず投資信託の仕組みと選び方を確認するのもよさそうです。

最初の投資額は生活費から逆算する

「最低何円で買えるか」だけでなく、自分がいくらなら無理なく失えるかを考えておきたいところです。

例えば貯金が30万円しかなく、家賃や食費の予備資金も十分でないなら、20万円分の株をいきなり買うのは慎重に考えたいですね。

生活費とは別に現金の備えがあれば、株価が下がったときでも慌てて売る必要が減ります。

最初の購入額を小さくすれば、注文方法を覚えたり、自分の値動きへの反応を知ったりする時間も取れます。

株は、口座を作った日に買わなければいけないものではありません。

迷うなら、まず証券口座の画面で銘柄を調べるところから始めても十分ですよ。

マネトン

1株なら買えるのに、株主優待は100株から。ここはうっかり間違えやすいところ。

株式投資の始め方と買い方

実際に株を買うまでの流れは、思っているほど複雑ではありません。

ただ、注文画面では金額・株数・注文方法など確認する項目が多いため、初回は少し慎重に進めたいところです。

  • ①生活費とは別の投資資金を決める
  • ②証券会社で口座を開設する
  • ③特定口座やNISAの利用を確認する
  • ④銘柄を調べて買い注文を出す
  • ⑤約定結果と保有状況を確認する

証券口座を開設する

株式の売買は、基本的に証券会社を通じて行います。

ネット証券なら、自宅で本人確認書類を提出して申し込めるところが一般的です。

開設に必要な期間や本人確認方法は証券会社によって異なります。

手数料だけでなく、少額取引への対応、NISAで買える商品、取引画面、サポートも比較すると選びやすいでしょう。

証券口座を開いただけで投資する義務はありません。

最初から入金を急がず、使いやすさを確かめてもいいですね。

「特定口座・源泉徴収あり」を理解する

証券口座には、一般口座や特定口座などの区分があります。

初心者が税金の事務負担を抑えたい場合、特定口座(源泉徴収あり)は選択肢のひとつです。

対象取引については、証券会社が損益を計算し、原則として源泉徴収や納付を行います。

ただし、ほかの所得や損益通算の状況によっては確定申告を検討した方がよい場合もあります。

税金の話が苦手なら、口座開設時点で仕組みを確認しておくと後で困りにくくなります。

成行注文と指値注文を使い分ける

株を買うときには、主に「成行注文」と「指値注文」があります。

成行注文は価格を指定しない方法で、約定しやすい一方、予想より高い価格で買えることもあります。

指値注文は「この値段以下なら買いたい」と指定する方法で、指定価格で取引が成立しない場合は買えません。

例えば1株1,000円の株に対して980円の指値注文を出しても、売り手が応じなければ注文は成立しません。

どちらにも特徴があるため、最初は「いくらで買うつもりか」を確認しやすい注文方法を選ぶとよさそうです。

なお、単元未満株サービスなどでは注文方法が限定される場合もあります。

注文を確定する前の5項目

取引画面の数字を見慣れないうちは、注文の入力ミスも起こりがちです。

買いたい銘柄を選んだら、確定ボタンの前に次の5項目を確認してみてくださいね。

  • 企業名だけでなく証券コードも一致しているか
  • 「買い」と「売り」を取り違えていないか
  • 株数と注文単価から計算した購入代金は予算内か
  • 指値・成行と注文の有効期限は想定どおりか
  • 手数料・口座区分・約定条件に見落としがないか

例えば単価1,500円で100株を買うなら、購入代金は15万円です。

1株の値段だけ見て「1,500円なら安い」と思うと、注文確認画面でいきなり現実を突きつけられます。

さらに、板情報に出ている価格と実際の約定価格が一致するとは限らない点にも注意しましょう。

大きな利益を狙う以前に、注文ミスを防ぐだけでも十分な意味があります。

マネトン

株数のゼロを1つ間違えると、購入代金も10倍。ここだけは気合いより確認だね。

株初心者の銘柄選び

証券口座を開いたあと、初心者が最初につまずきやすいのが銘柄選びです。

検索で見かけた「おすすめ銘柄」だけを頼りにすると、なぜ買ったのか説明できない状態になりがち。

少なくとも次の項目を自分なりに確認しておきたいですね。

何で利益を出す会社なのか

例えばスーパーなら店舗の売上、通信会社なら契約者からの料金、メーカーなら製品の販売が収益の柱になることがあります。

まずは、その会社が誰に何を売って利益を出しているのかを言葉にできるかが目安です。

聞いたことのある会社でも、利益の中心が想像と違う事業だった、ということもあります。

商品やサービスを使ったことがあるのは入口として便利ですが、それだけで投資価値を判断できるわけではありません。

企業の公式サイトにある事業説明や決算資料を少し眺めるだけでも、見える景色が変わります。

利益と現金が増えているか

売上が増えていても、仕入れや人件費が膨らめば利益は減ることがあります。

逆に、一時的な特殊要因で利益が増えているだけかもしれません。

初心者は売上高・営業利益・営業キャッシュフローを、直近1年だけでなく数年分並べてみると理解しやすいでしょう。

売上高は企業がどれだけ販売したか、営業利益は本業でどれくらい利益を出したかを表す指標です。

営業キャッシュフローは、本業で実際のお金がどのくらい増減したかを見る手がかりになります。

ただし、設備投資の大きい事業や金融業などでは、数字の意味が異なることも。

すべてを完璧に分析する必要はありませんが、赤字が続いている理由すらわからない株は慎重に考えたいですね。

PERとPBRは単独で決めつけない

株価が100円なら安く、1万円なら高いという話ではありません。

株式の発行数や企業の利益が違うため、1株あたりの値段だけでは割安か判断できないのです。

よく使われるPER(株価収益率)は株価が1株当たり利益の何倍かを見る指標で、PBR(株価純資産倍率)は1株当たり純資産と株価を比べる指標です。

PERが低い企業でも、将来の利益減少を市場が警戒している可能性があります。

反対に成長が期待される会社では、高いPERが付くことも。

業種や成長段階の違う企業を、数字ひとつで優劣を決めない方が納得しやすいでしょう。

配当利回りが高すぎる理由を考える

年間配当が1株50円、株価が1,000円なら、単純な配当利回りは5%です。

ところが株価が500円まで下がると、年間配当が50円のままだと仮定した利回りは10%になります。

利回りだけ見ると魅力が増したように見えますが、株価下落の理由によっては減配が近いかもしれません。

高配当という数字の裏に何があるかを確認する必要があります。

配当額だけでなく、利益に対してどれだけ配当を出しているか、借入負担は重すぎないか、といった材料も参考になります。

配当利回りが高いことだけを根拠に、複数の銘柄を買い集めるのは避けたいですね。

株主優待は必要株数と条件も確認

株主優待の内容は会社ごとに異なり、株数や保有期間による条件が付いている場合があります。

例えば100株以上の保有者だけが対象であれば、単元未満株を1株買っただけでは受け取れません。

さらに、権利確定日に株主名簿へ記載されるためには、その日までに決済が済むタイミングで購入する必要があります。

実際に買う場合は、企業の公式情報で対象株数・継続保有条件・権利付最終日を確認するのが確実です。

優待が魅力的でも、使わない店舗の券では価値が薄くなります。

使う予定のない優待券のために株を買うのは、割引券を使うために不要な買い物をするのと少し似ています。

指数に連動する投資信託という選択肢

個別株を選んでいる時間がなかなか取れないなら、指数に連動するインデックス型の投資信託も候補になります。

日経平均株価やTOPIX、S&P500など、さまざまな指数を対象にした商品があります。

ひとつの商品を買うことで、複数の企業に分散投資しやすくなります。

ただし、国内株だけを対象にする商品は国内市場に、米国株だけを対象にする商品は米国市場に偏ります。

また、投資信託には信託報酬などのコストがあり、基準価額も下落します。

「投資信託だから安全」というわけではなく、何に投資しているのかを確認する必要があります。

投資先が重複していないか

初心者が気づきにくいのが、別々の商品を買っても投資先が重なることです。

例えば米国株の指数に連動する投資信託を持ち、さらに同じ指数を構成する大企業の個別株を買えば、その企業への投資割合は高くなります。

「商品を2つ買ったから分散できた」とは限らないんですね。

投資先の業種や国、主要な組入銘柄を見て、自分のお金が実際にはどの企業へ向かっているのかを確かめたいところです。

株式だけでなく、生活費の現金やほかの資産とのバランスも含めて判断するとわかりやすくなります。

マネトン

「分散してるつもり」が一番ややこしいかも。同じ会社を別ルートでたくさん買ってないか、時々見直したいね。

株式投資で失敗を減らすコツ

株で損をしない方法はありませんが、避けられるミスはあります。

相場を完璧に読むよりも、買う前の確認や自分のルールを整える方が取り組みやすいでしょう。

1社に投資資金を集中させすぎない

どんなに良さそうな銘柄でも、ひとつの企業に資金を集中させれば、その企業固有のトラブルを大きく受けます。

例えば投資用資金が50万円あり、そのうち45万円を1社に投じたとします。

その会社の株価が30%下落すれば、ほかの銘柄が横ばいでも評価額は13万5,000円減少します。

一方、同じ50万円でも、さまざまな企業に広く分散していれば特定企業だけのトラブルの影響を抑えられる場合があります。

ただし、相場全体が下落すると複数の銘柄が同時に下がるため、分散しても損失がなくなるわけではありません。

買う前に「売る理由」も考える

何となく買った株ほど、下がったときに困ります。

買う前に「この会社の利益が伸びると考えた理由」と「その見通しが崩れたと判断する条件」を一言でも書き残しておきましょう。

例えば新規事業の拡大を期待して購入したのであれば、売上や利益が計画に届いているかを定期的に確認します。

見通しが変わっていないのに相場全体の下落で値下がりした場合と、期待した事業が失敗した場合では、判断材料が違います。

「買値まで戻ったら売る」だけでは、企業の現状を見落とすことも。

現在の株価より、買った理由が今も通用するかを優先すると判断を整理できます。

短期の値動きを見すぎない

株を買った直後は、評価額が数百円変わるだけでも気になるかもしれません。

でも株価を1日に何度も確認しても、会社の業績がそのたびに変わるわけではないですよね。

長期投資が目的なら、決算発表や重要なニュースのときに見直す方法もあります。

逆に短期売買をするなら、長期保有とは違うリスク管理が必要です。

自分が何を目指す投資なのか決めずに、株価だけを眺め続けるのは疲れるもの。

スマホの株価アプリを開く回数と、利益の大きさは比例しません。

SNSの儲け話をうのみにしない

SNSで「確実に上がる株」「限定で教える銘柄」といった宣伝を見かけても、安易にお金を送るのは危険です。

金融庁も、著名人や実在する証券会社を装ったSNS投資詐欺に注意を呼びかけています。

知らない人から送られてきた投資用リンクや個人名義の振込先を信用しないようにしましょう。

詳しい手口は金融庁の投資詐欺に関する注意喚起を参考にできます。

私が気をつけたいと思うのは、売買の根拠より「誰が言ったか」を優先してしまうことです。

人のおすすめは調べ始めるきっかけにとどめ、購入判断は自分で行うのが基本ですね。

投資記録を短く残す

銘柄名や買値だけでなく、購入理由とそのときの気持ちも記録しておくと役立ちます。

「ニュースで話題になっていた」「株主優待がほしかった」「利益が伸びそうだった」など、理由は短くて構いません。

売却したときにも、その理由を書き足しておきます。

あとで見返すと、自分がどんな場面で焦って買うのか、どんな銘柄で失敗しやすいのかがわかるかもしれません。

損失は残念ですが、同じ失敗を繰り返さない材料にはできます。

頭の中だけで反省すると、次に似た株が話題になったときに都合よく忘れてしまうこともありますからね。

マネトン

買う理由をひと言メモしておくと、値下がりしたときの自分に助け舟を出せるよ。

株式投資の税金とNISA

株を売って利益が出たり、配当金を受け取ったりすると、原則として税金が関わります。

また、NISAを使えば税金がかからない範囲がありますが、何も考えずに非課税になるわけではありません。

始める前に、基本だけ押さえておきましょう。

通常の口座での利益には約20%の税金

上場株式の売却益や、一般的な上場株式の配当金にかかる税率は、原則として20.315%です。

税率の内訳は所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%。

例えば株を売った利益が10万円なら、税金は20,315円、税引き後の利益は79,685円となる計算です。

※単純化した例で、手数料、ほかの損益との通算や個別の課税事情は考慮していません。

含み益があるだけで直ちに売却益への税金が発生するわけではなく、原則として売却して利益を確定したときに課税関係が生じます。

詳しい計算方法は国税庁の株式譲渡益に関する説明も参考になります。

NISAの成長投資枠なら個別株も買える

NISAは、対象商品から得られる売却益や配当などに、日本で税金がかからなくなる制度です。

つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円で、両方を併用できます。

非課税で保有できる取得額の総枠は1,800万円、そのうち成長投資枠で利用できる上限は1,200万円です。

国内の上場株式を買いたい場合、基本的には成長投資枠を利用します。

なお、対象外の銘柄や商品もあり、すべての株をNISAで買えるわけではありません。

年間枠を使い残しても翌年に上乗せできず、売却で空いた非課税保有限度額の再利用は翌年以降になります。

制度の内容は国税庁のNISA制度解説で確認できます。

NISAの配当金は受取方法にも注意

意外と見落としやすいのが、国内上場株式の配当金の受取方法です。

NISA口座で保有している国内上場株式でも、配当を銀行口座へ直接振り込んでもらう受取方式などでは、配当金が非課税にならない場合があります。

原則として「株式数比例配分方式」を選び、証券会社の口座で受け取ることが必要です。

株式投資信託の普通分配金については、同じ手続きは不要とされています。

私なら、株を買う前にNISA口座の有無だけでなく、配当金の受取設定も確認しておきます。

詳細は日本証券業協会の案内をご覧ください。

NISAの損失は損益通算できない

NISAの利益が非課税なのは魅力ですが、損をした場合には注意点があります。

NISA口座で発生した売却損は税務上ないものとされるため、特定口座などで出た利益と損益通算できません。

例えばNISA口座で5万円損をし、特定口座で5万円の利益があっても、両者を相殺して課税対象をゼロにはできないのです。

「非課税だからNISAで買えば何でも得」とは言い切れない理由のひとつですね。

長期で保有するつもりか、値動きや損失をどの程度受け入れられるかも考えて使いたい制度です。

詳しくは日本証券業協会のNISA Q&Aで確認できます。

証券口座が複数ある場合の確認事項

証券口座は複数の会社で開けますが、NISA口座は同じ年に複数の金融機関で重複して利用することはできません。

また、配当金の受取方式は証券会社ごとに独立して設定できるとは限らず、株式数比例配分方式への変更がほかの証券会社にも影響する場合があります。

複数口座を使うと、銘柄・残高・損益の管理も複雑になります。

まずは主に利用する口座を決め、必要になったときに追加を検討してもいいでしょう。

口座をいくつ作るかより、自分が持っている商品と資産額を把握できているかの方が重要です。

マネトン

NISAの「非課税」は心強いけど、配当金の受け取り設定は見落としがち。口座を開いて終わりじゃないんだね。

株初心者におすすめの証券会社 3選

これから株式を始めるなら、以下3つの証券会社が使いやすくておすすめですよ。

SBI証券

ネット証券で最もおすすめなのは、SBI証券です。他のサイトでもトップでおすすめされてることが多いと思うのですが、実力も人気もネット証券でトップクラスといって差し支えないでしょう。

他のネット証券会社が取引手数料の引き下げをした場合でも、すかさず追随してくれるため、長く利用していても安心感がありますね

Vポイントでの投資もできますし、三井住友カードで投信積立をしてVポイントを貯めることもできます。

最初に口座開設をするのであれば、SBI証券が最もおすすめです。

ネット証券会社では、楽天証券もおすすめですね。取引画面が初心者でも見やすい&操作しやすいのが1番のおすすめポイントです。

システムの安定性にはちょっと不安がありますが(システムトラブルが多い)、長期積立などで使う分にはさほど問題はないでしょう

楽天証券も、楽天カードで投信積立をして楽天ポイントを貯めることができます。

米国株でおすすめなのは、マネックス証券。米国株の取扱い銘柄数は約4,500!コスト面や取引ツール、独自レポートなどでも評判上々です。

また、IPOが完全平等抽選のため、IPO投資でもおすすめです。

ちなみに上記の証券会社はNISAにも対応しているのですが、NISAなら非課税で株式投資ができてお得です。

よくあるQ&A 〜超入門編〜

Q. ぶっちゃけ、株って儲かるの?

専業の株トレーダーも存在するわけですから、知識や経験を積み重ねていけばある程度は儲けられるようになるでしょう。

が、勝率を上げるには相当の時間が必要ですし、当然ながらプロでも損失を出すことは多々あります。

なるべく手間をかけずに資産運用をするのであれば、投資信託の方がおすすめです。

Q. お店で株主優待券使ったらモテるかな?

A. 投資初心者のうちって、株主優待券をややドヤ顔でレジで差し出す妄想とかしちゃいがちですよね。

どの世代にモテたいかにもよりますが、私の経験からすると若いお姉さんは株主優待券の意味もよく分かってなさそうな人も少なくありません。

また、優待券の金額に合わせて買い物をして会計しようとしたときに限り、だいたい冴えない中年男性店員がレジ打ちしてたりします

株主優待券でモテるかどうか試してみたいのなら、メルカリかなにかで買って試してみましょう。

優待券欲しさにテキトーに株を買ってしまうと、優待券の金額以上の損失を出す可能性も高いため要注意です。

Q. ニュースでよく聞く「日経平均株価」とは?

日経平均株価とは、日本株の代表的な225銘柄を基にした株価指数のこと。「日経平均」とか「日経225」と呼ばれることもあります。

225銘柄の選定については、国などではなく日本経済新聞社が選定しており、年に一度見直し・入れ替えが行われているんですよ。

Q. 現物取引と信用取引の違いは?

A. 簡単に説明すると、現物取引は手持ちの資金で取引する方法、信用取引は資金を借りて取引する方法です。

信用取引では手持ちの資金以上の金額で取引できるものの、お金を借りるわけですから現物取引よりもコスト(金利や貸株料、逆日歩など)が多くかかりますし、リスクも大きくなります。

投資家

また、信用取引では空売りができるものの、初心者がうかつに手を出すと株価がどんどん値上がりして損失が膨らんでいくという事態にもなりかねないので注意してくださいね

信用取引はきちんと理解して使いこなせれば便利な仕組みではありますが、初心者のうちは現物取引のみにしておいた方が無難です。

Q. 株式投資はいくらから始められる?

証券会社や投資する商品によって違いますが、単元未満株なら数百円〜数千円程度から購入できる場合があります。

通常の国内株の取引は100株単位のため、株価が2,000円なら購入代金は原則20万円です。

単元未満株のサービスなら1株ずつ購入できることもありますが、取引条件は証券会社によって異なります。

投資信託なら100円程度から買える商品もあるので、まずは生活費とは別の余裕資金を確認するとよさそうですね。

Q. 株式投資は初心者でもできる?

もちろん初心者でも始められます。

ただ、株の仕組みを理解することと、利益を安定して出すことは別です。

最初は少額で注文方法に慣れ、企業や投資商品の特徴を学びながら進めましょう。

信用取引など、仕組みが複雑で損失が大きくなりうる取引は、十分に理解するまで無理に利用する必要はありません。

Q. 株はいつ買えばいい?

誰にでも当てはまる「絶対に得な買い時」はありません。

決算発表やニュースで株価が大きく動くことはありますが、短期の値動きを予測するのは難しいものです。

買う理由や予算を決めずに「今日が底らしい」と飛びつくより、企業の状態と現在の株価を調べて納得できたときに購入する方が判断を整理しやすいでしょう。

Q. 株を買ったら毎日チェックするべき?

長期保有が目的なら、株価を毎日何度も見続ける必要は必ずしもありません。

ただし、決算発表や企業の重要な発表、株主優待の変更などは確認したいところです。

「なぜ買ったか」を定期的に見直す習慣があると、価格だけに振り回されにくくなります。

Q. NISAで買えば税金は一切かからない?

NISA対象商品の売却益や国内の配当金などは、制度の条件を満たせば日本で非課税となります。

ただし、国内上場株式の配当は受取方式に注意が必要です。

また米国株などの外国株では、現地で課税される税金が残る場合もあります。

「NISA=世界中のすべての税金がゼロ」ではない点を覚えておきたいですね。

Q. 株を買って借金することはある?

自分の資金の範囲で株を購入する通常の現物取引では、株価がゼロになっても、株価下落だけを原因に購入代金を超える負債が生じるわけではありません。

ただし、信用取引は別で、借入れを利用する仕組みのため、相場の急変などで差し入れた保証金以上の損失が生じる可能性があります。

取引の種類によってリスクは大きく異なるので、口座開設時に確認しましょう。

Q. 株主優待は1株でももらえる?

企業によって必要な株数や保有期間が違います。

一般には100株以上などの条件を設ける企業も多く、1株を買っただけでは対象にならない場合があります。

必要株数・権利確定日・継続保有条件は変更されることもあるため、企業の案内を確認しておくと安心です。

Q. 含み損が出たらすぐ売るべき?

株価が下がったという理由だけで、すべての銘柄をすぐ売る必要があるとは限りません。

ただし、企業の業績や成長への見通しが変わった場合は、売却を検討する理由になります。

反対に「いつか買値に戻るはず」と根拠なく持ち続けるのも考えもの。

今その価格で新しく買いたいかを考えると、判断材料を整理できることがあります。

Q. 個別株と投資信託、最初はどちらがいい?

企業の情報を調べることが好きなら個別株、幅広い会社に分散して手間を抑えたいならインデックス型の投資信託が候補になります。

どちらも値下がりのリスクがあり、必ず儲かる商品ではありません。

迷った場合は、分散投資を中心にしながら、少額だけ個別株を試す方法もあります。

自分の興味や使える時間、生活費とのバランスで選んでみてくださいね。

まとめ

株式投資は、企業の株を持ち、値上がり益や配当金を目指す投資です。

現在は単元未満株や投資信託などを使って少額から始める選択肢もあります。

ただし、株価の下落や企業の業績悪化による損失は避けられません。

最初のうちは大きな利益よりも、余裕資金を守ること、買う理由を説明できること、注文を間違えないことを優先するとよさそうです。

銘柄選びを楽しみながら、無理のない範囲で少しずつ学んでいきましょう。

最初から勝ち続ける必要はないよ。続けられる予算で、ちゃんと理解できるものを選ぼう。